真庭市議会 2022-12-21 12月21日－05号
本議案は、既存の勝山地域のシェアオフィス及び新たに設ける蒜山サテライトオフィスの２施設を真庭市地域産業振興センターとし、地方自治法第２４４条の規定による公の施設として設置するため、同法第２４４条の２第１項の規定により、真庭市地域産業振興センター条例を制定するため、議会の議決を求めるものであります。
本議案は、既存の勝山地域のシェアオフィス及び新たに設ける蒜山サテライトオフィスの２施設を真庭市地域産業振興センターとし、地方自治法第２４４条の規定による公の施設として設置するため、同法第２４４条の２第１項の規定により、真庭市地域産業振興センター条例を制定するため、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第７４号真庭市地域産業振興センター条例の制定については、既存の勝山地域のシェアオフィス及び新たに設ける蒜山サテライトオフィスの２施設を真庭市地域産業振興センターとして、地方自治法第２４４条の規定による公の施設として設置するため、同法第２４４条の２第１項の規定により、真庭市地域産業振興センター条例を制定するものであります。
５番目、当初予算には、サテライトオフィス・シェアオフィス整備事業補助金が計上されていたんですけども、どうも決算書の中で記載がない。予算執行がなかったんだと思いますけれども、こういった事業が高梁市に見合わなかったのか、どういう執行状況だったか、御答弁をお願いいたします。 ６番目、地域経済循環創造事業補助金についても執行がなかったのかと思いますが、御答弁をお願いします。
起業者向けのシェアオフィスとしての利用に適するものもありますが、町で借り上げ改修し貸し出すなど、新たな空き家の利活用もできると思いますが、新しい取組方針はありますか、お伺いをいたします。 次に、中項目、公共交通機関について。 小項目、①現在、鏡野町内には高校がありません。多くの高校生は津山市内の高校に通っているようですが、通学のバスが非常に使いづらいというお声をいただきます。
１番、１点目、東京、名古屋事務所の活動についてでありますが、まず事務所の形態としては賃貸シェアオフィスを想定しております。平成27年度に東京事務所を開設したとき同様のものであり、岡山県の東京事務所への間借りなどはできないと思っております。 次に、県の東京事務所との違いでございますが、県の東京事務所の場合、あくまでも県の職員として県内自治体のためひとしく仕事をするものであります。
そこで今回のサテライトオフィス設置補助やサテライトオフィス、コワーキングスペース、シェアオフィス活用等のプロモーション事業とのことですが、詳しい内容をお示しください。 次に、教育関連の問題に移りたいと思います。 まず、コミュニティ・スクールに関してお伺いします。 ４月19日に市内で最初の津山東中学校コミュニティ・スクールが開始されました。
それと、その下にあるサテライトオフィス・シェアオフィス整備事業補助金ですけれども、これも当初計上されてたまんま200万円減額されていて、また次の年度にも計上されてると思うんですけれども、利用されなかったのであれば今年度利用されなかった理由と、次回また使うんであればそこに対する対策を取られるのかどうかっていうことを聞かせてください。
集客力のある人気ブランド、シェアオフィス、国の出先機関、産業会館、美術館、医療機関等の誘致はできないものなのか、知恵と努力が必要と思いますが、御所見をお聞きします。 雇用についてお聞きします。 新型コロナ感染症の影響で経済・雇用状況も厳しさを増す中、津山市としてはどのように地域の雇用を守っていくのか、重要な課題です。
さらに、レンタルオフィス、シェアオフィスなどの利用につきましても、施設使用料の２分の１を６か月間、最大30万円へと助成対象を拡大したいと考えております。 現在の市の産業構造としましては、産業分類の中で、主に重厚長大部分が非常に大きな部分を占めております。そういった中で、成長産業分野の情報通信系企業の誘致はこれまでに始めておりましたが、まだまだ数が増えていない状況でございます。
そこで提案ですが、都市計画区域へは、ＩＴを活用した企業の誘致やシェアオフィスの設置により都市からの移住者受入れを進めてはどうでしょうか。県も、テレワークを希望する人の移住・定住対策やオンライン就職説明会など、移住対策を強化しているそうです。現在、地方分散の流れをめぐる地域間の競争は激化しています。東京では、昨年から転出超過が続いています。
また、大都市圏から地方への新たな人の流れを呼び込むため、通信回線使用料やシェアオフィス利用料をオフィス開設奨励金の対象として拡大し、サテライトオフィス開設やテレワークを活用する情報通信系企業等の誘致を推進してまいります。
落合地域と久世地区からそれぞれ２件の応募があり、空き家を改修してシェアオフィスやミニシアター、お試し住宅、シェアキッチンなどに活用しようとするものです。引き続き、空き家を地域活動の拠点として、地域の宝に変えていく取組を積極的に支援していきます。
そして、その下のサテライトオフィス・シェアオフィス整備事業補助金。今回新規で500万円を補正されていますが、この内容を詳しく。 そして、次の観光費の委託料の誘客多角化事業委託料、これは吹屋でイメージされているワーケーションの事業だと思いますが、その辺の内容についてそれぞれ詳しい説明を求めたいと思います。 ○議長（小林重樹君） 大福産業経済部長。
その下のサテライトオフィス・シェアオフィス整備事業補助金500万円は、市内の空き店舗等を活用してサテライトオフィスやシェアオフィス等のテレワーク環境を整備する事業者等への補助金でございます。 次に、観光費の委託料、誘客多角化事業委託料2,000万円は、歳入でも申しました吹屋地域のワーケーションリゾート形成事業を実施するための経費でございます。 次に、20ページをお開きください。
テレワークは、時間や場所の制約を受けずに働く勤務形態で、自宅で仕事をする在宅勤務、会社が用意した場所で働くシェアオフィス勤務、移動しながら働くモバイルワークの３つに大別されます。このうち、議員の御提案は、２番目のシェアオフィスとしてサテライトオフィスの誘致だと理解をしております。
起業、創業支援につながる空き家を活用した古民家シェアオフィス整備、そういったものの検討をされたい、検討をお願いしたいと思いますが、町長の所見を伺います。といいますのも、先月末、産業常任委員会視察研修にて島根県奥出雲町に出向きました。そこで、起業、創業支援施設、古民家オフィスみらいと奥出雲というところを、そういった施設を訪ねました。
これに対するセンター運営事業の内訳は、統括マネジャーや産業アドバイザー等の人件費が2,965万3,000円、事業費の合計が7,198万8,000円、事務費が438万8,000円となっており、事業費の内訳は、新技術・新製品開発など産業の集積と成長関連が2,362万円、首都圏等展示会出展支援や工場等の自動化、省力化など個別の企業支援関係が2,711万円、シェアオフィスの活用などＵＩターン創業等の支援関係
22 ◯総務部長（矢田貝 誠君） 移住交流支援センターの関係でございますけれども、移住交流支援センター内には一般への貸し出しを想定したスペースといたしましてサテライトオフィス、あるいはシェアオフィスの部屋を設けておりまして、一般社団法人にはその施設を貸し付けてるものでございます。
開設から約２年が経過をいたしましたが、この間、ＩＪＵターンを含めた創業の受け皿となるシェアオフィスの開設、産学官や異業種連携による新商品の開発、下請企業からの脱却を目指すファクトリーブランド化の支援に取り組むとともに、昨年の10月には金属、ロボット、ＩＴ分野を中心とした技術や製品の研究開発期間として、津山イノベーションセンターを津山高専に設置をしたところでございます。
確かに全市に整備をすればいいのですが、経費と時間もかかることから、例えばでありますが、合併地域の出先機関の支所、出張所までは超高速通信を整備し、空きスペースを活用して、時間限定のシェアオフィスを設置して利用していただくという方法もあると思います。研究をしていただきたいと思います。 おかやま円卓会議について御答弁ありがとうございます。